2021年4月28日 新型コロナ禍雑感
★やはり新型コロナは人災ではないか?
日経新聞は4月24日（土）の朝刊一面で一連の新型コロナへの対応に関して「1年間何をしていたのか」と題して行政の対応を批判。経済記事に特化している日経が一面でこの問題を取り上げたのは異例。余程我慢できなかったのだろう。
内容を要約すると
『政府、自治体首長、そして医療界はこの1年、責任を果たしていない。
政府からの資金的な手当は十分出来ているが、病院間の連携がいまだに貧弱。各地の医師会と病院団体は当事者意識をしっかり持つべき。
病院の機能や病床に関する責任は一義的に知事が負っているが、東京都内の大学病院の院長は「ICUを重症治療に特化させたいが、ある程度回復した人を近隣の他院へ移す仕組みがまだ十分整っていない」という。ICUにとどまる回復期の人が増えるのは、医療資源の効率的な配分に反する。
奈良県は医療法人に傘下病院への感染者受け入れを要請した。改正感染症法で知事は病院が正当な理由なく要請に応じない場合の勧告権を得た。これを使うべき。
3度目の宣言は飲食店のみならず商業・レジャー施設、交通機関などに犠牲を強いる。コロナ即応医療の早急な再構築が、大事』
★根本の問題はワクチン産業育成を怠った日本政府にある?
一般的にワクチンの研究・開発や生産は製薬会社にとってリスクが大きく、民間医薬品会社は手を付けたがらないと言われる。
多大な資金を投入し開発しても、それがウィルスに有効とは限らないし、副作用の問題もクリアする必要がある。さらに、それらの問題を全て乗り越えても当局からの承認を待っている間にウィルスが収束してワクチンそのものが必要なくなる事もある。つまり民間医薬品会社が扱うにはワクチン製造開発はあまりにもリスクが大きすぎるのだ。
そこで平素からの公的な支援が必要になるのだが、日本政府はそれを怠ってきた。その辺は文藝春秋が福島原発事故との関連で分析しているのだが「いずれも備えが不十分だったことが、対応の選択肢の幅を狭めた」と断じている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe4c5f910f0f5ef5e2ad5f8d21963a1c387572c1
この中で「新型コロナ感染症の場合も検査体制も医療体制も増加する感染症の対応に追いつかなかったし、今も追いついていない。それらの必要性は、2009年の新型インフルエンザ（A/H1N1）の後、設置された対策総括会議の報告書で指摘されたにも関わらず政府はその後10年、それを放置した。」とある。
その報告書は
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/dl/infu100610-00.pdf
いくつか気になる点を要約、列挙すると
『１． 複数の対策の選択肢を予め用意し、状況に応じてどの対策を講じるのかを柔軟に決定するシステムとすべき。
２． 国における意思決定プロセスと責任主体を明確化する
３． 地方自治体も含め、発生前の段階から関係者間で対処方針の検討や実践的な訓練を重ねるなどの準備を進めること。地方がどこまで裁量を持つかなどの役割分担についても、確認
５． 感染症対策全般のあり方（感染症の類型、医療機関のあり方など）について、感染症法や予防接種法の見直しを行う等、各種対策の法的根拠の明確化を図る。』
全て何も手を付けていない。報告書が公表されたのが2010年6月。実に政府は10年以上この提言を放ったらかしていたことになる。まさに新型コロナ禍は人災なのだ。
★やはり教育制度に行き着くのか
さらに根本にある問題は、教育制度ではないか。日本の教育制度は伝統的に教える側が「あれをしなさい」とか「解決すべき問題はこれです」と課題が与えられ、それを解くことで運営されてきた。概して日本人は与えられた課題をクリアするのは得意だが、自ら課題を設定する能力に乏しい。
工業用製品でも予めスペックが提示されればそれに合う部品、材料、素材を生産するのは得意だが、自らスペックを決めたり、設計するのは不得手だ。
だから何が正解か分からない事態に出くわすと右往左往するだけ。今回の新型コロナ禍がその良い例だが福島原発事故でも同じ失態を演じている。
★で、株式市場との関係は?
日本の株式市場は方向感のない冴えない展開が続いているが、おそらく主要な海外投資家が日本のこのような国家運営の脆弱さに疑念を抱いているのではないか、と感じられるのだが、どうだろうか?
