本日（2021年10月5日）の東京市場でTOPIXは26.17ポイント（1.33％）安の1947.75で終えた。 東証１部の売買代金は概算で３兆6152億円。売買高は15億1132万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1843、値上がりは288、変わらずは52だった。
背景だが、
供給サイドの問題
半導体生産の滞りから自動車を始めとする幅広い製造業に製造が滞り、物価上昇につながるのではないか、という懸念が広がった
供給サイド懸念は、モノのみならずアメリカでは思い切って賃金を上げても「ヒト」が職場に戻ってこないという「ヒトの供給懸念」も台頭。賃金の上昇もインフレ懸念を連想させ、金利上昇懸念を誘った
加えて中国での電力供給の不安定さが表面化し、さらに製造業の生産・供給スケジュールが不安定になるのではないかという懸念も広がった。そこに原油高も加わりエネルギー価格の価格上昇からの生産物供給制約もありえるかも、との疑心が加わった。
中国での生産が滞る可能性から物資を運ぶ船舶需要にも陰りが出るのではないか、という懸念から海運株も売られた。
国内では経済音痴の岸田首相は金融取引課税強化策を匂わせ、投資家の反感を買った
不動産大手、中国恒大集団の資金繰り問題を巡る不透明感はそれ程のインパクトはないと思われる。
米連邦政府の債務上限問題は、ここ数年毎年起きているので特には心配ない。メディアが緊迫感を煽っているだけと推測する。
業種別ランキング
業種別ランキングは以下の通り
供給サイドの逼迫懸念、原油高止まり、電力供給懸念からこのような順番。
非鉄金属は、アルミなど電力を使うものの価格高騰が見込まれ上昇。
全般的なインフレ懸念から金利上昇見込みで銀行業、保険業が上昇。
電気・ガスが上昇したのは、やはり萩生田経産大臣の「安全最優先での原発の再稼働などを進めていきたい」発言が大きい。
アメリカの金利上昇懸念は金価格の動きが鏡として作用する。金利上昇すなわち金価格の下落。金価格は下落傾向
米国10年債金利も上昇基調なので、市場の混乱はもう少し続きそうだ。
